福山哲郎幹事長は11日、第61回商工会全国大会に出席しあいさつをしました。大会では全国商工会連合会が全国から約2000名の中小企業・小規模事業者の経営者を集めて、新型コロナウイルスの長期化により、地方の中小・小規模事業者の多くが、厳しい経営環境に置かれていることを踏まえ、地方に賑わいを取り戻すための中小・小規模事業者の支援に重点をおいた大型経済対策の早期実施等の要望を決議しました。大会には、内閣総理大臣をはじめ関係閣僚や政党代表者、国会議員が出席しました。

　福山幹事長はあいさつで新型コロナウイルスの感染状況がひと段落したことに触れ、「人流はまだ本格的に戻ってるわけではなく、中小企業・小規模事業者の皆さんの厳しさは全く改善してないという認識だ」と述べました。また、福山幹事長の地元である京都について、「観光客がまさに激減し、厳しい業種が相次いでおり、廃業や資金繰りの厳しさ、そういった声を聞いている」と報告しました。立憲民主党が衆院選で、雇用調整助成金の特例措置の延長、事業規模や対象を広げた新しい持続化給付金の再給付、インボイス制度導入の凍結、消費喚起のため消費税の時限的な減税等を訴えてきたことをアピール。福山幹事長は、「政府が補正予算を組み、新たな給付金の措置をされると聞いている。われわれとしては、全国の皆さんの声をしっかりと国会で届けて、皆さんのところに細かく行き渡るよう提案していきたい。地域経済、地域社会の発展は、私は与野党は関係ないと考えており、今後も商工会の皆様のさらなるご尽力を心からお願いしたい」とエールを送りました。