国民健康保険中央会、都道府県国民健康保険団体連合会、全国知事会等、9団体の主催による「国保制度改善強化全国大会」が19日、都内で開催され、立憲民主党を代表して熊谷裕人参院議員（企業・団体交流委員会次長）があいさつしました。

　熊谷議員は冒頭、わが国の医療制度が、保険証があれば全国どこの医療機関でも受診でき、一定割合の自己負担額を支払えば全ての国民が高度な医療を公平に受けられる制度でありながら、「国民健康保険は被用者保険と比べて保険料の負担能力が高くない方が多く加入していることに加え、加入者の年齢が高いため、医療費が多くかかるという構造的な問題がある」と指摘し、国保の改善強化の必要性を強調しました。

　また、新型コロナウイルス感染症の第5波で爆発的な感染拡大が起こったことを踏まえ、「国が主体的・積極的に関与して病床を確保すること、医療ひっ迫時には全国から医療従事者のマンパワーを結集できる体制づくりを具体的に進めること、収入の減った全ての医療機関への経済的支援が必要である」と述べました。

　さらに、増え続ける医療費の問題に対応するための予防の重要性について、「健康指導、ロコモ対策、リハビリテーションの充実に党として取り組んでいく」と述べた後、「将来にわたって国民皆保険制度を堅持できるよう党として全力で取り組みたい」と力を込めてあいさつを締めくくりました。

　全国大会終了後におこなわれた大会主催者団体による立憲民主党への要請行動では、福島県玉川村の石森春男村長、新潟県出雲崎町の小林則幸町長から国民健康保険が直面する諸問題の改善についての要請がおこなわれ、近藤昭一衆議院議員（企業・団体交流委員長）、森屋隆参院議員（同委員会次長）との間で活発な意見交換がおこなわれました。