水岡俊一参院議員会長、宮沢由佳参院文教科学委員会理事らは22日、私立学校教職員組合および保護者から「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書」を受け取り、意見交換をおこないました。
2020年4月から「私立高校授業料の実質無償化」が始まってはいますが、ある保護者からは「うちは子どもが4人。子どもたちのために働きたいのに所得制限にかかってしまう」と、子どもの人数によらず所得制限があることは矛盾しているとの指摘がありました。また「コロナ対策によりオンライン授業の実施を迫られる中、公立学校ではタブレットが支給されているが、私立には補助がない」など、コロナ禍により所得間格差は拡大されたが、学校現場においても『公私間格差』が顕著化したことなどの問題提起もありました。
意見交換には、笠浩史衆院議員、勝部賢志参院議員らも出席し、「今時点も大事だが、中長期的に支援できる体制を作っていきたい」「要望内容は立憲民主党の『一丁目一番地』。一緒に頑張りましょう」と、参加者に呼びかけました。
