企業・団体交流委員会（委員長：近藤昭一衆院議員）は25日、水俣病被害者団体の水俣病不知火患者会から要請を受け、意見交換をおこないました。
冒頭、水俣病不知火患者会ノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟原告団の森正直原告団長と弁護団より、「熊本地裁の『審理計画（案）』に応じるよう国へ働きかけていただく要望書」についての説明がおこなわれ、これを受けて近藤昭一委員長と原告団・弁護団との間で意見交換がおこなわれました。
近藤委員長は、2009年以降の民主党政権当時の取組みを振り返りながら、「裁判の長期化で、救済を求める方々の苦しみがさらに続くことは問題だと思う」と述べ、「今日のご要請をしっかり受け止めて、党として何ができるかを検討していきたい」と結びました。
