西村智奈美幹事長らは13日、議員会館内で全日本自治団体労働組合（自治労）より「2022年度政府予算編成に関する要請書」を受け取り、意見交換を行いました。
要請者を代表してあいさつに立った自治労の青木真理子副中央執行委員長は、「現在3回目のワクチン接種や子育て世代の臨時特例金の支給の在り方などについて国会で議論が行われていると思うが、国の政策は私たちの現場に直結する課題でもあり、市民生活の維持や地域経済の再生を図っていくために地方財政をしっかり確保してまいりたい」と述べました。
西村幹事長は「3回目のワクチン接種については政府の方針が右往左往しているが、立憲民主党は子育て世代の臨時特例一時金の支給については全額現金給付を選べる法案を提出しており、自治体の皆さんが納得感を得るものにしたい」「立憲民主党としても皆さまと連携して十分な地方一般財源を確保したい」とあいさつしました。
続いて氷室佐由里政策局長より『2022年度政府予算編成に関する要請書』のうち、重点課題として、（1）地方の意見の十分な聴取と反映（2）地方財政の充実（3）地方公務員の総人件費の確保――についての説明があり、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
意見交換会には、衆院から中川正春、吉川元、野間健、参院から森本真治、岸真紀子、森屋隆各議員が出席しました。
