泉健太代表らは20日、国会内で全日本海員組合（外航船や遠洋漁船で働く人たちや、海事関連産業で働く人たちで構成された労働組合）より、「海運・船員の政策課題に関する申し入れ」を受け取り、意見交換を行いました。
泉代表は冒頭「労働環境、市場環境も年々厳しくなる中で、皆さまの立場を守っていきたいという思いで活動している。制約や国際的ルールの転換でさまざまなことが強いられる難しい状況であるが、海運が大きな役割を果たしていることを一緒になって世の中に知らせていきたい」とあいさつしました。
11月の全国大会で新委員長に就任した松浦満晴組合長より、「要望内容は、大会において満場一致で可決されたもの。今日は現場で働く組合員も同席している。ぜひ声を聞いていただきたい」と紹介があり、新型コロナウイルス感染症の影響により外国船の入国制限が行われている中での船員交代の円滑化、および国内人流制限に伴いフェリーなどの運行が減少している現状を鑑み、雇用調整助成金の延長など、具体的な要望がなされました。
要請には逢坂誠二代表代行、小宮山泰子企業・団体交流委員長、城井崇政務調査会代行、近藤昭一、松原仁両衆院議員も同席しました。
