泉健太代表は28日、新型コロナウイルス感染症の影響による失業で住まいを失った方等に対し、年末年始の一時的な宿泊場所の提供をする事業を行う東京都新宿区の「TOKYOチャレンジネット」を訪問しました。視察には、後藤祐一役員室長、西沢けいた、中村ひろし両都議会議員、小椋修平足立区議会議員が同行しました。

　東京都では、昨年から新型コロナの感染拡大により住む場所を失った方、寝泊まりしていたネットカフェが閉鎖され居場所が無くなった方等に対し、一時的な宿泊施設としてビジネスホテル等を提供しています。泉代表らは、都庁職員や事業を受託している団体の所長から取り組みについて説明を受けた後、館内を視察し、支援を受けている当事者の方とも意見交換しました。

　泉代表は視察後、記者団の取材に応じ、「（この事業は）非常に有意義で大切な困窮者支援策であると実感した」と述べました。また、リーマンショック以来こうした支援の枠組みを続けていると聞き、「構造的にも、雇用の不安定な状況を変えていく必要性がある」「（政府に）支援策の強化や国費による支援を促していきたい」と話しました。

　イベント関係の仕事を失い、家賃を払えなくなり、家を出ざるを得なくなった方から「一時的にでも住める場所が必要」との話があったと紹介し、「年末年始、突発的に住居、住む場所、暮らす場所を失う方があっても、東京都には支援の窓口があることをぜひ皆さんに知っていただきたい」と話しました。

　また、全国に広げていくことも必要だとして、「全国の自治体議員にも情報共有をして、特に政令市、県庁所在地を中心に同様の取り組みが必要性かどうか各議会で質問をする。そういう取り組みをしていきたい」と語りました。

　国として今後必要な対策を問われると、緊急支援として、住居確保支援金を継続し利用することを挙げ、本来的には不安定雇用を無くしていく努力が必要だと話し、立憲民主党は、正社員化を進めるため、正社員で雇用した場合の社会保険料の減免を提案していると話しました。