立憲民主党は21日、正規労働者を新たに雇用した中小企業に対して、新たに生じる社会保険料事業主負担の一部を長期にわたり支援することで、中小企業の人材確保と労働者の生活の安定・向上を図り、あわせて中小企業の活性化や消費の拡大、地域の活性化を目指す「社会保険料・事業者負担軽減法案」を、国民民主党とともに衆院に提出しました。
※正式法案名称：中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案

　労働者の中には正規労働を希望しながら、非正規の立場に留まっているケースが多数あります。労働者からすれば雇用安定と処遇改善のためには正規労働への転向が望ましいながらも、事業者側からすれば正規労働を新たに増やすことで生じる社会保険料は赤字企業でも負担しなければならず、雇用の機会を縮小させていることが考えられます。また中小企業は大企業に比べて経営体力が劣ることから、人員増加による社会保険料負担が雇入れの阻害要因となり、大企業との間での人材確保競争でも厳しい状況に置かれています。

　本法案では、法律の施行日から５年以内に新たに正規雇用者を雇い入れ、正規雇用者数を増加させた中小企業に対し、新たに生じる社会保険料の事業者負担分のうち2分の1相当の金額を10年間にわたり助成することを提案しています。これにより、正規労働者を雇用することに伴う中小企業の経済的負担の軽減や人材確保の競争力の向上、及び労働者の正規労働の就業機会の増大を図り、中小企業の活性化と労働者の生活の安定による消費の拡大などにつなげ、地域経済・社会の活性化を目指すものです。また令和7年度において本法案に係る費用については、政府が提出した来年度予算案に対する立憲民主党の修正案にも盛り込んでいます。

　法案提出後、記者からの取材に応じた筆頭提出者の階猛衆院議員は「これを行うことにより、物価高、人件費高など、いまさまざまな要因で経営が厳しい企業においても、正規社員を増やして生産性を高め、そして付加価値を創出して、しっかり社会経済に貢献できる、そういう日本に作り変えていきたい」と法案の意義を述べました。

　この法案の提出には階議員のほか、後藤祐一、山岡達丸各衆院議員が出席しました。
【説明資料】社会保険料・事業者負担軽減法案(概要).pdf
【概要】中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案.pdf
【要綱】中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案.pdf
【法案条文】中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案.pdf
【新旧対照表】中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案.pdf