立憲民主党新型コロナウイルス対策本部は18日、後藤茂之厚生労働大臣に対し、「オミクロン株への対策の徹底・強化を求める要請」を行いました。対策本部長の長妻昭衆院議員をはじめ、山井和則、大串博志、中島克仁、中谷一馬各衆院議員、塩村あやか参院議員が参加しました。
長妻対策本部長は後藤大臣に対し、オミクロン株について、政府の内外で重症者が少ないと強調されすぎ、緩みが出てきているのではないかと指摘。第5波の時のように「自宅死」を出さぬよう、入院が必要な患者がすぐに入院できる体制を整備し、「助かる命が助からないということを繰り返さないでほしい」と求めました。また、経口薬「モルヌピラビル」については、自宅療養者に診断の当日に投与できる体制の整備なども求めました。
さらに、政府が先送りした感染症法の改正については、立憲民主党が昨年6月に提出した「国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援3法案」（下図参照）を踏まえ、都道府県を超えた患者の受け入れや医療従事者の派遣のための「調整メカニズム」を国が担うよう求めました。
立憲民主党の要請に対し後藤大臣は、「共有している部分も多い」と述べましたが、要請後のぶらさがり会見で長妻対策本部長は、オミクロン株への対策について「与野党目指すところは同じ」としつつ、「政府内外の発信がそうなっていないというのが非常に大きな問題だ」と指摘しました。
（18日、厚労省でぶら下がり会見）