衆院議院運営委員会は19日、開かれ、新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏や東海地域など1都12県を加え、期間を21日から2月13日までとする政府の考えについて、山際新型コロナ対策担当大臣から報告を聴取しました。立憲民主・無所属会派を代表して、吉田はるみ議員が質問に立ちました。

　吉田議員は、「国民の不安に寄り添い、命と暮らしを守る観点から質問をさせていただく」と述べ、（1）ワクチン2回接種後にオミクロン株に感染している、いわゆるブレイクスルー感染者の率（2）国と都道府県で重症者病床使用率の基準を統一する考えはあるか（3）飲み薬モルヌピラビルの投与体制（4）保健所の安定のための体制・サポート等の対応――について質問しました。

　飲み薬「モルヌピラビル」の投与体制について山際大臣は、現段階では在庫を集中しておき、必要に応じて送る体制が一番効率がいい方法だと説明。数が確保されれば各現場に置き、処方していく形ができると説明しました。

　保健所の体制について山際大臣は、昨年の夏の感染拡大を踏まえ、各都道府県に保健・医療提供体制確保計画の策定を依頼し、「感染拡大のピーク時には全国平均で平時の約3倍の人を確保するものと計画の方に書かれている」と答弁しました。

　吉田議員は最後に、まん延防止等重点措置と受験の期間が重なっていると述べ、受験生のさまざまな不安に寄り添った体制を構築することを要請し質問を終えました。

　委員会の冒頭、山際大臣からは群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・岐阜県・愛知県・三重県・香川県・長崎県・熊本県・宮崎県の1都12県における感染状況及び医療提供体制の状況はレベル2の段階と判断されており、各都県ともに新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっており、このまま推移した場合には近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があるとして、1月21日から2月13日までを期間として、1都12県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域に加える旨の説明がありました。（既に適用されている広島、山口、沖縄の3県の期間は、9日から31日。）

　また、ワクチン接種が陰性の検査結果を条件に行動制限を緩和する「ワクチン検査パッケージ制度」については、オミクロン株の感染が拡大する中、ブレイクスルー感染の増加やワクチンによる発症予防効果の低下が指摘されていることを踏まえ、当面一時的に停止することを原則とし、知事の判断で適用することを可能とする旨の説明がありました。