立憲民主党は31日、事業復活支援金について、支給上限額を大幅に引き上げるとともに、令和4年度においても必要に応じて給付金が速やかに支給されるよう、財源を措置すること等を定めた「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案」を衆院に提出しました。

　政府が今日から申請受付を開始する事業復活支援金は、昨年11月から今年3月までのいずれかの月の売上高が、過去3年以内の11月から3月と比較して、売上が50％以上、または30％以上50％未満減少していた場合、所定の売上差額を支給することとしています。しかし、この事業復活支援金は、昨年12月の令和3年度補正予算により措置され、現在のオミクロン株拡大までは想定されない中で予算化されたものであり、支給も昨年11月から今年3月までの対象期間の１回限りとなっています。

　立憲民主党は、新型コロナ感染の第6波を迎えている中で、いまの支援金の制度設計では、今後予想される経済への打撃に対する支援が不十分と考え、中小事業者にとって十分な支援措置が今後も予見できる環境を整え、新型コロナの収束が見通せない中でも安心して事業を営めるようにすることを重視。提出した法案では政府に対して、支給額上限の大幅な引き上げと、令和4年度でも必要な都度支援金が給付できるよう、必要な財政上の措置を講ずることを規定しています。また、この法案で立憲民主党が考える支援イメージとして、事業復活支援金の支給上限額の倍増と、支給対象期間を令和４年度も2022年4月から8月、2022年9月から1月といった複数期間設ける案を提案しました。

　法案提出後、記者会見に臨んだ筆頭提出者の山岡達丸衆院議員（党経済産業部会長）は、「この事業復活支援金の予算は昨年の補正予算で組まれたものであり、オミクロン株の急拡大ということは全く想定されていない。来年度予算には事業支援復活金による支援は入っていない。中小企業等への直接給付はこの１回限りとなってしまう」と現行の事業復活支援金制度について指摘。「政治は機敏さが重要だと思っている。オミクロン株が急拡大するいま、きょう事業復活支援金が申請受付を開始するにあたり、支給額上限を2倍にすること、そして4月以降も支援金支給を実施できるようにすること。それを決めるべきであり、それが中小企業や零細事業者にとって、先の見える経営に繋がり、安心できる経営に繋がる」と議員立法に込めた理由について述べました。

　法案提出には、山岡達丸衆院議員のほか、山井和則、山崎誠、落合貴之、野間健、湯原俊二、梅谷守各衆院議員が出席しました。