立憲民主党の法務部会（部会長：有田芳生参院議員）が1日、国会内で開催され、「人種差別撤廃法」の必要性について、『ヘイト・スピーチとは何か』（岩波新書）の著者でもある師岡康子弁護士よりヒアリングを行いました。

　冒頭、有田部会長は昨年8月に京都府宇治市の在日コリアンが暮らすウトロ地区で発生した火災に触れ、放火の疑いで逮捕された者に「民族差別に基づく思いがあったということで、いわゆるヘイトクライム、『差別犯罪』だったということが明らかになっている状況」との認識を示しました。

　その上で、2015年に「人種差別撤廃施策推進法」を議員立法として提出し成立したことにふれ、「しかし、それ以降もインターネット上の差別も含めて、非常に危険な状況に日本が陥っているということを憂慮せざるを得ない状況だ」と指摘しました。新たに「人種差別撤廃法のようなものを国会に提出しなければならないという思いがあり、日本から差別をなくしていく」との決意を述べました。