小川淳也政務調査会長は3日、定例の記者会見を国会内で開催し、（1）ウクライナ情勢（2）在日米軍の出入国時の検査取りやめなどの規制緩和について9月には日本政府は知っていたのではないか――等について発言しました。

■ウクライナ情勢

　小川政調会長は、ウクライナ情勢が緊迫していることについて、「深刻に憂慮している」と話すとともに、「わが党としては、ウクライナの領土と主権の一体性を支持する立場」だと述べました。
　さらに、「力によるいかなる現状変更も認められない」と語り、「早期に対話による地域の安定化を望む」と述べ、地域の安定と平和の回復に向け、日本としてどう貢献できるか向き合っていきたいと発言しました。

■在日米軍の検査状況の把握時期についての報道

　日本政府が、在日米軍の出入国時の検査取りやめなど、米国側が規制緩和を行ったことについて把握したのは12月だと説明していることに関連し、既に9月の段階で日本政府は把握していたのではないかとの複数の報道があることについて、「十分な検証が必要だ」との認識を示し、「事と次第によっては政権の責任は大きい」と述べ、厳しくただしていくと語りました。

■政調審議会での報告事項

　同日夕に行われる政調審議会の報告事項として、（1）「持続可能な社会ビジョン創造委員会」第1回目を開催（2）都道府県連に対し、前回の衆院選公約と党の基本政策についてのレビュー依頼を通知（3）参院選政策公募を開始（4）青空対話集会をオンラインで再開――したことを報告すると述べました。

　創造委員会については、高校生を含めたさまざまな声や、有識者の知見を党の政策や参院選公約に生かしていきたいと語りました。レビュー依頼については、2月中に各都道府県連で議論を行い、これを受け来月早々にオンラインで会議を実施する予定だと説明しました。参院選政策公募についても2月末まで受け付ける旨説明しました。青空対話集会は、新型コロナ感染拡大を受け中止していたものの1日にオンラインで再開したことを報告。毎週火曜に定例で実施すると語りました。