国会内で4日、党新型コロナウイルス対策本部（本部長：長妻昭衆院議員）が開催されました。冒頭、長妻本部長は「今や東京は100人に1人は感染していることになる。分科会も11月から開催されてこなかったこともわかった。しっかり検証していきたい」と述べました。
会議では、「まん延防止など重点措置の実施などの基本的対処方針の変更について」「第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードについて」等政府からヒアリングしました。
参加議員からの質問に対して全体として判然としない政府答弁が多く、国民が混乱しないよう整理、周知していくよう、立憲民主党としても取り組んでいくことが確認されました。
主な質問と政府の答弁の概要は以下の通り。
Q：治療用の国内薬の状況について
A：先行している塩野義製薬の薬を臨床試験中。初期の臨床試験の結果が発表されたところ。ウイルスの量を減らす効果があるのではないかと考え、発熱、入院を減らせるかどうかの臨床試験の結果待ち。2000人規模が必要だが、今のところ300人エントリーしている。厚生労働省としては資金援助、患者さんを集めるリクルートのためにコールセンターを設けて案内するなどの取り組みをしている。他の会社は初期段階の開発が進んでいる状況。
Q：濃厚接触者の待機期間について。山梨方式(新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間を全職種で5日間に短縮)を厚労大臣が地域の実情に応じて容認するというのであれば、厚労省から全国にエッセンシャルワーカーなどの中に全業種を含むことも可能との通知を出せないか。立憲としては、全業種、子ども、高齢者も含めるべきと提案する。
A：エッセンシャルワーカーの定義は内閣官房が決めている。そこに加えるのか、そこにこだわらず一般に広げるのか。意見として承る。今後の対応については検討する。
Q：エッセンシャルワーカーに国会議員、記者、厚労省の新型コロナ対策の担当者は含まれるのか。居住地域で判断すると同じ課内でもバラバラになる。コロナ対策に取り組んでいるならエッセンシャルワーカーに該当する、自分で判断するようにと言われる。自分が該当するのかどうかわからない。
A：実態で判断されることになるが、エッセンシャルワーカーの定義による。厚労省の役人はエッセンシャルワーカーなのかは、居住地域でどう対応するかに従う。厚労省の担当者が、居住地域により判断すると、一つの課の中で、該当者と非該当者が出てきておかしいとのことだが、仕組み上はそのようになる。地域一体的に対応する必要がある場合はそのようにする。
Q：アベノマスクについて、配送費が破棄の費用6000万円を超える可能性はあるのか。
A：1カ月程度で配布先を決めるので、配送費はこれから算定する。申し込みが超えても、8000万枚以上を送ることはない。着払いはない。できるだけ希望者全員に届けるよう枚数を調整する方向で考えている。アベノマスクの配送等は検査キッド、医療物資と同じ課が担当している。
Q：デルタ株の重症者の数は？
A：例えば、大阪府の事例においては、1月30日時点では、重症例66名のうち、疑い例を含めオミクロン株が21名、デルタ株疑い例が8名、検査中等が37名との報告がなされている。
Q：自宅死の急増を懸念している。政府の予測は？
A：ワクチン接種、感染対策で感染者数を下げていく。自宅死については、第5波を踏まえて体制整備をしている。懸念をもち対応していく。
※党内の会議においては、感染拡大防止の観点から、会場参加は、質疑を希望する議員、政府の説明者等は最低限の人数とした上で、マスクの着用、手指の消毒、窓扉をあけて換気に努めております。