党は15日、社会保障調査会（会長：牧義夫衆院議員／事務局長：中島克仁衆院議員）を開催し、稲垣誠一国際医療福祉大学教授より「基礎年金の底上げ」についてヒアリングしました。

　稲垣先生からは、現行の年金制度は、大多数の人が結婚して、離婚をせずに生涯連れ添うことを前提にしており、今の時代とはかい離していること、こうしたモデルに当てはまらない方が貧困に陥りやすいという問題を有しているとの指摘とともに、税を財源とする『最低保障年金』の導入についての提案があり、追加の国庫負担に関する試算などについて説明がありました。

　参加議員からは、現行制度の国庫負担は2020年に12.4兆円となっているが、高齢化、貧困化が進む2050年には9.6兆円に減る点を指摘し、「社会保障の名に値しない制度だ」との意見や国庫負担の財源に関する質問等が出ました。

　社会保障調査会は今後、社会保障の在り方について検討を進めるため、ヒアリングを重ねていく予定です。