立憲民主党は17日、国会内で教育調査会（会長：菊田真紀子衆院議員／事務局長：笠浩史衆院議員）会議を開催し、川口俊明准教授より「学力格差、全国学力テスト、学校教育の在り方等」についてヒアリングしました。

　川口先生は、教育政策を考えるときに、「学校に何ができるのか？」より、「今どうっているのか、昔どうだったのか」を先に検証すべきだと指摘し、「学校の平均点」に大きな影響があるのは「家庭環境」「教育環境」であり、全国学力・学習状況調査では情報が不十分であること、教育格差を教育だけで解決することはできず、まずは教育格差の実態、とくに社会経済的要因を把握すべきだと述べました。

　これを受けて、参加議員らは、学力の格差をどうやって縮小すべきか等について討議しました。