3月1日の参院予算委員会（一般質疑）で、森屋隆議員が質疑に立ち（1）地域公共交通（2）公共交通労働者の待遇改善（3）トリガー条項（4）物流の状況（5）EVバス車両の導入――等について政府の見解をただしました。

■地域公共交通
　地域公共交通に対する現状認識を国土交通大臣にただし、斉藤国交大臣は乗り合いバスを例に挙げ、コロナ禍で赤字が大幅に増えていると答弁。森屋議員は、国交省が引き続き地域公共交通機関の支援を予算を確保して行うように求めました。

■公共交通労働者の待遇改善
　岸田総理が「皆さんの収入を増やしていくことは、私の分配戦略の大きな柱です」等と答弁したことを引用し、交通労働者の待遇改善は岸田政権の主要課題なのかを問いました。「賃上げ促進税制や価格転嫁の適正化などを通じて賃上げしやすい関係を強化したい」と松野官房長官は答弁しました。

■トリガー条項
　トリガー条項の凍結解除を行うと一部の政党と約束をした等と報道されていることについて、本当に約束したのか森屋議員はただしました。松野官房長官は、「今週中に対策を取りまとめるべく調整を行っている」と述べるにとどめました。

■物流の状況
　トラック業者の倒産件数について質問しました。今後、燃料高騰の影響を受けさらに状況が厳しくなると森屋議員は指摘しましたが、明確な答弁はありませんでした。。

■EVバス車両の導入
　米国で2030年までに新車の50パーセントをEV車とする目標を掲げていることに対し日本の状況をただしました。「まだ具体的な数値目標は設定する段階にない」と答弁する政府に森屋議員は「進めていく必要がある」と求めました。