3月10日、教育調査会を開催し、フィンランド大使館ミーア・ラハティ副代表兼公使参事官より、フィンランドの教育についてヒアリングしました。

　フィンランドが独立後から守ってきた「市民こそが国の最も貴重な財産」という考えが根底にあること、生涯教育が普及していること、昨年、義務教育が18歳まで延長されたこと、フィンランドの教育は平等に無償で与えるという哲学に基づいており、子どもたちのウェルビーング＝幸福を重視していること等フィンランドの教育システムや理念について説明がありました。

　1943年に施行された学校給食法は戦後の貧困や栄養不足に対処することが目的だったが、それにより女性が労働市場に参加できるようになり、子どもたちが温かい給食を食べることで勉強のエネルギーを得ることを80年間続けてきた。1973年には子どもデイケア法が施行され、女性が仕事をしやすくなり、質の高いデイケアを安価で近所で受けられるようになったことなど、教育システムを支える環境整備の経緯の説明もありました。

　参加議員からは、教育予算の配分の仕方やいじめ問題、日本で問題となっている教師の多忙について質問がありました。フィンランドでは、教師がとても尊敬される職業で、大学に入る段階で志願者の16％しか入学できないようにして教師の質を保持しているといった説明がありました。

　最後に、菊田真紀子座長から「フィンランドの教育に対する関心が非常に高く、多くの議員が参加しました。大変有意義で濃厚な学びをさせてもらいました」と感謝を述べました。