小川淳也政調会長は3月17日午前、国会内で定例の記者会見を開きました。冒頭、昨夜の福島県沖地震について、被害に遭われた皆さまに心よりのお見舞いを申し上げ、党は対策本部を設置し、情報収集、対策強化、政府との連携に努めてまいりたいと述べ、（1）ウクライナ情勢（2）まん延防止の解除（3）与党による年金受給者への5000円給付案（4）補正予算の検討――などについて発言しました。

（1）ウクライナ情勢
ゼレンスキー大統領の国会演説が話題になっていることについて、「泉代表が言及した首脳会談、共同声明の手続きをとることは当然だと考える。その上でどうすれば日本国の国会として、この理不尽な軍事侵攻の被害者を代表する方の声を聞けるのか。各党が前向きに検討すべきです」と考えを示しました。

（2）まん延防止の解除
経済社会活動の必要性からそうした議論が起きることは理解しつつもと前置きしたうえで、「なぜこの段になって、病床使用率や新規感染者数含めて基準を突如変更するのか。また、地域的な差が本当にないのか。懸念はないのか、少し時期尚早ではないかということを指摘したい」と述べました。

（3）与党による年金受給者への５千円給付案
「年金受給者への一律５千円給付が検討中と報道されている。収入状況や資産状況を問わず、年金受給というだけの一点を持って現金給付する政策的な理念や哲学は何か。そもそもこれは定額の基礎年金を受け取っておられる方々を含めてマクロスライドが効いてくるという理不尽な制度自体に私も反対してきた」と述べました。4月以降年金が減額になるにも関わらず、政府が一律に５千円を給付するとしている点について、「事実上公金を使った高齢者の買収に見える。非常に安易で安直な政策だと感じる」と述べました。

（4）補正予算
小川政調会長は「わが党としても経済対策を策定する、あるいは補正予算、大型補正を求めることが必要だと考える」と述べ、本年度予算については（1）対ロシア支援に関連する予算が含まれており不適切（2）「物価高、原油高含めた生活苦対策の予算の修正を求めたい」との意向を示し、本予算に対策費が盛り込まれない場合は、「充分な補正を含めた予算措置を検討すべき」だと述べました。

（2）、（3）については、関係部会長を並びに政調会長として声明を発表する予定である点も報告しました。