衆院予算委員会において集中審議(経済、財政等)が行われ、小川淳也衆院議員が、石破総理の企業献金の違法性などについて質しました。

　冒頭、小川議員は「日本維新の会に対して連立政権を呼びかけるか」と問いました。石破総理は「現時点では、そのようなことに言及するつもりはない」と答えました。

　日本政府が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しないことについて、小川議員は「日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した。行くべき」と訴えました。石破総理は「できる限りの対応をしていく」だけ述べました。

　小川議員は、「1月の物価上昇率が3%、米は前年比70％増」と指摘し、「その主たる要因が円安。異常な金融緩和によってもたらされた。この10年余で円の価値は半分になっている」「物価は上がっているが、賃金が上がりきらない。物価の上昇に追いつかない。その背景には、圧倒的に非正規を拡大してきた政治の責任がある」と強調しました。

　小川議員は、企業献金の弊害を個人献金との違いに触れながら「資金力の過多によって、政策活動に影響力を行使しうるのはおかしい。制限すべきという立場にたつべき」と訴えました。
　小川議員は、公共事業を受注している企業から選挙に関する寄付を受け取ることは違法であることから、石破総理が受け取った企業献金が鳥取県内の特定の業界に偏っていること、選挙があった年だけ金額が多いことを照らし「違法献金を受け取っている疑いを生じる」との見解を明らかにしました。
　小川議員は「少なからず政治をゆがめてきた疑いがある。ひどい状況になっているが、政治の汚さ、社会の逆進性が有権者を失望させている」と述べました。