3月11日の臨時政調審議会報告において、下記案件が確認されました。

立憲民主党は、子ども子育て予算を倍増し、チルドレン・ファーストで以下の政策を実現します。

１．児童手当を高３まで延長、最大246万円を支給（※）

児童手当を高校3年生まで延長（月１万円）、所得制限を廃止して特例給付を復活。すべての子どもを社会全体で応援するとともに、子育ての経済的不安をなくす。

また、児童扶養手当は１万円加算し、ふたり親低所得世帯にも月１万円を支給することで、低所得世帯を支える。

※4月生まれ第一子が0歳から18歳まで支給された場合

２．教育機会拡充のため、教育の負担軽減強化

国公立大学授業料を半額まで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金の大幅拡充することで、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指す。

貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象化とし、返還免除制度の拡充、所得連動返還型無利子奨学金などのより柔軟な適用により、すでに借りている人の負担を軽減する。

３．学校給食の無償化により未納ゼロ

義務教育の学校給食を無償化することにより、教育に要する費用のさらなる軽減を図るとともに、すべての子どもが未納の心配なく平等に給食を食べられる社会をつくる。

４．「子どもコミッショナー」で子どもの権利を保障

行政から独立し、権利が守られているかを調査・勧告する権限をもつ機関である「子どもコミッショナー」を設置し、子どもの権利と利益を守る。

５．保育士等の処遇改善をすすめ、保育の質を向上

保育士・幼稚園教諭、学童保育、児童養護施設等職員のさらなる処遇改善を進め、すべての子どもたちに質の良い安心して過ごせる場所を確保する。

６．住宅手当で安心の子育て・教育環境をつくる

低所得世帯を対象にした公的な住宅手当を支給する制度、ひとり暮らしの学生へ家賃補助制度をつくり、安心の子育て・教育環境を実現する。