立憲民主党の小川淳也政務調査会長は4月7日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）ウクライナ情勢（2）緊急経済対策（3）コロナ対策（4）経済安保法案の取り扱い――などについて発言しました。

　ウクライナ情勢については、多くの市民が犠牲になったという報道に、「国際社会を挙げての検証と、責任の追及が必要だと思う」と述べました。またウクライナからの避難民20人が日本に到着したことに、「歓迎するが、これで十分なのか」と指摘し、さらなる対応を求めました。

　党の緊急経済対策について、「今夕の政調審議会で承認されるよう詰めの作業を行っている。承認されれば、明日の泉代表の記者会見で発表の運びになる」との見通しを表明しました。

　コロナ対策については、「政府のワクワクイベント（ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象にイベント割引を適用しようとするもの）だが、検査の併用とか、また差別や同調圧力などに繋がらないよう配慮が必要ではないか」と述べ、引き続き議論していきたいとの考えを示しました。

　経済安保法案が本日の衆院本会議で採決される見込みである点に対し、「わが党の修正案が容れられなかったことは非常に残念。政府の裁量が大きい中身であり、当方の修正案に対し、十分な配慮をしてもらいたかった」と感想を述べたうえで、「基本線そのものに反対する状況にはない。そうした態度で採決に臨みたい」との考えを示しました。

　記者団からの質問で、今日告示の参院石川補選の位置付けを聞かれ、「今日から17日間、党を挙げて取り組む。厳しい選挙戦だが、野党第1党として選択肢を示す責任を果たした。これからいい戦いにしたい」と、覚悟を示しました。