文書通信交通滞在費（文通費）をめぐる与野党協議会が4月7日、国会内で開催され、終了後に記者団からの取材が行われました。前回の協議会で各党が持ち帰った文通費の性格、名称、日割り支給の実施――等について協議し、「成案を得た」と事務局長の寺田学衆院議員は説明しました。

　寺田議員は、昭和41年調査会答申において文書通信交通滞在費の「性格」が「国民との接触、交流に関する活動の強化」と改正されていることに触れました。この中の「接触」という言葉が「誤ったイメージもあるのではないか」と今日の協議会で意見が出たことで、「当初の原案から『接触』の2文字を抜いたもので法文化しようという形になった」と述べました。

　今後の文通費の協議については、「『使途』の議論を本格化していく」と見込みを示しました。また、4月24日投開票の参院石川補選により新たに文通費の支給対象となる国会議員が増えることに触れ、「昨年の衆院選と同じように、月割り支給になることが24日に起きる」と指摘。そのうえで、「各党においては早い段階で、党内の法案手続き・審査を済ませて、さまざまなことに想定対応できるように、来週早い段階で、もう一度この会を異例だが行うべきと共有した」と説明しました。