立憲民主党の小川淳也政務調査会長は4月14日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）持続可能な社会ビジョン創造委員会（2）円安ドル高（3）新型コロナウイルス対策（4）補正予算（5）アダルトビデオ出演強要問題――などについて発言しました。

　1ドル126円と20年ぶりの円安水準となったことについて小川政調会長は憂慮し、「金利の動向を含めて国際社会、国際経済と調和のとれた姿が望ましい」と述べました。アベノミクスや自民党政権で負債が積み上がってきたことを指摘し、「経済政策、財政政策ともども、身動き取れない構造問題。これからどういう善処ができるか非常に手が限られている印象だが、国民生活への圧迫を全力で回避するための経済対策に力点を置いて、しっかり対策を求めていきたい」と考えを示しました。

　新型コロナウイルスの感染状況については、「リバウンドを相当警戒しないといけない局面に入った」と指摘。政府与野党連絡協議会の早期開催を政府に求めていく考えを示しました。また、「経済に関連して大型補正予算を早く組んでほしい」と求めました。

　18、19歳でアダルトビデオへ出演した場合に、成年年齢引き下げにより取り消しできなくなった問題について、「PT（プロジェクトチーム）が立ち上がり与党側に動きが出ていることを歓迎したい」と述べました。そのうえで、「しっかりした新成人の権利保護に資する形での対策を求めたい」と語りました。

　政府が4月中に経済対策を出すとされるなか、国民生活のために特に盛り込みたい経済政策を問われると、5パーセントの消費減税、トリガー条項凍結解除に加えて、「生活苦に見舞われがちな低年金者、そして貧困と戦っている子育て世帯、ワーキングプアの皆さまに対する追加の現金給付。こうしたものも即効性ある対策としてぜひ実行してほしい」と説明しました。