4月15日の定例記者会見で泉健太代表は、（1）緊急経済対策（2）円安（3）AVの出演強要問題（4）建築物省エネ法（5）ウクライナ募金――などについて発言しました。

（1）緊急経済対策等
　昨日14日、自民党・公明党が岸田総理に提言した緊急経済対策について、「補正予算がない経済対策はあり得ない」と述べ、小規模な予備費だけで済まそうとする経済対策では国民生活を守ることはできないと指摘しました。
　ガソリン価格についても、「もはや１リットル25円という引き下げでは不十分な状況だ」と述べ、トリガー条項の解除に加えて、25円を超えたところの補助も行うべきだと述べ、中小企業についても「具体性のあることは何も書いていない」と指摘しました。

（2）円安
　20年ぶりといわれる円安について「黒田総裁が異次元の金融緩和を続けてきているわけだが、多くの国が引き締めを行い、金利が大きく差が開いていると、いつまで円安が続くのか先が見えない。円安放置は、いまだにアベノミクスを継続する岸田総理と黒田総裁の責任。早急に対応していくべきだと思う」と述べました。
「この異次元の金融緩和を転換し、過度な円安を是正し、物価高にブレーキをかける。日銀のバランスシートを軽くするための具体策については、党内で検討を進めていく」とも語りました。

（3）AVの出演強要問題
　「立憲民主党は政策立案型と言ってきたが、さまざまな形で成果、効果が出ていると述べ、いわゆるAVの18歳、19歳の出演強要問題についても、立憲民主党の議員が最初に取り上げ、党内で勉強会を続けてくる中で、自民・公明にも呼びかけて超党派の取り組みになり、自民党、公明党でもPTが立ち上がったことに触れ、政府与党を動かしていくことも立憲民主党の一つの役割であると述べました。

（4）建築物省エネ法
　「先週火曜日に西村幹事長が記者会見で言ったが、強く今国会で提出を求めたのが建築物省エネ法案、これは温室効果ガスの削減に不可欠と言われていたものだが、この法案について最初は政府は提出見送りということだったが、我々が俎上に挙げて訴えたことで、政府は一転して法案を提出する方向になったと聞いている」と述べ、「これは良い朝令暮改、われわれが発表した緊急経済対策のなかでも、一つでも多く実現を求めていきたい」と語りました。

（5）ウクライナ募金
　昨日国連難民高等弁務官事務所に、第2次の立憲民主党の募金を届ける手続きをしたと報告しました。第2次分で1300万円を超え、累計で2000万円を超え、協力に感謝するとともに、引き続き取り組んでいきたいと述べました。
　記者から、来週審議入りする子ども家庭庁法案について聞かれ、「国全体として取り組まなければならないという総論では政府とも一致している。その中で、政策立案型として国際的にも必要とされている子どもコミッショナーを提案していきたい。もう一つ児童手当の所得制限を外すことが普遍主義を訴えていきたい」と意気込みを語りました。