泉健太代表は4月18日、千葉県銚子市で洋上風力発電事業を視察しました（写真上は、地球の丸く見える丘展望館から建設予定海域を視察する泉代表ら）。

　銚子市職員労働組合執行委員長らとの意見交換の後、銚子市の越川信一市長、地下誠幸市議会議長、商工会議所の野口光男、石井哲也両会頭らとの意見交換しました。

　越川市長は、「日本一の漁業の町で洋上風力発電事業を成功させることは、これからの日本のエネルギー政策の大きなモデルになる」と述べ、次の5点を国や事業者に要望していると説明しました。

（1）第三セクターの銚子電力という地域電力会社が小売事業を行っており、洋上風力事業を組み合わせて電力の地産地消を図りたい

（2）銚子は11年連続水揚げ日本一の漁業の町であり、漁業との共存共栄を大事にしていただきたい

（3）洋上風力発電事業を地域の活性化につなげるためにできるだけ地元の企業を使い、雇用していただきたい（商工会議所・漁協とともにメンテナンス会社も立ち上げた）

（4）名洗港という避難港湾を洋上風力発電事業をきっかけとしてメンテナンスのための拠点港湾として活用していただきたい

（5）名洗港に隣接する屏風ケ浦（国の名勝天然記念物に指定）との景観の調和を図っていただきたい

　視察には、長浜博行参院議員（千葉県連代表）、田嶋要、谷田川元両衆院議員、小西洋之、青木愛両参院議員が同行しました。

　視察後、記者団の取材に応じた泉代表は、「自民党政権では、この10年遅れに遅れてきた分野。本来であれば国内の材料、資材、事業者ももっと盛んになるはずだった。それが遅れて今に至っている」「市場がちゃんと生まれるように立憲民主党として取り組んでいきたい」と語りました。市長との意見交換では、（1）風力発電が電源立地地域対策交付金の対象外になっていること（2）風力発電が出来ることで固定資産税が入るが市税として25％しか入らないこと――などの話があったことを報告しました。

　また、記者から自民党茂木幹事長が「（立憲民主党は）批判ばかり」、「ゼロコロナがいかに非現実的だったか」などと発言したことについて聞かれると、「なかなか情報が届いていないのだろう」と語り、多くの法案提出や緊急経済対策を発表していることを挙げ、「建設的部分を知らないのはとても残念」「これからも政策提案も続けていきたい」と述べました。

　さらに「コロナ対策でも経済対策でも、いま政権を担っている政党ができていないということを反省すべき」と述べ、「ゼロコロナ」については、「株によってはゼロコロナも有効な面があった」「一度国内に感染が広がってしまえばゼロコロナという政策ではなくなることはこれまでも言ってきているので、なにか中国の政策と単に結び付けて悪いイメージだけを与えようとするというのは間違いだ」と述べました。

　その後、銚子市内で谷田川衆院議員、小西参院議員らと街頭演説を行いました。泉代表は洋上風力発電の視察を行ったことを報告。10年前までは日本企業が風力発電のプロペラも支柱も作っており、民主党政権では進めていたと語り、一方でその後の政権交代で自民党は自然エネルギーに対する投資を止めてしまったと指摘しました。

　また、参院選に向け「生活安全保障」という言葉を訴えていきたいと述べ、「物価高に対抗するためには生活の安全保障が必要」「年金を守るためにも生活安全保障」などと語り、「皆さまの生活をいの一番に守る立憲民主党として、これから一生懸命頑張っていきます。年金も生活も教育も介護の、われわれ立憲民主党が全力で頑張ります」と訴えました。