衆院本会議で4月19日、政府提出「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」（薬機法等改正案）と立憲民主党が「対案」として提出した「3法案…(1)オミクロン・感染症対策支援法案、(2)『コロナかかりつけ医』法案、(3)『日本版ＥＵＡ』特定医薬品特別措置法案」の討論・採決が行われ、谷田川元衆院議員が賛成討論を行いました。
谷田川議員は冒頭、日本政府が新型コロナウイルスワクチンの調達において、これまでに接種8億8200万回分を確保し、約2.4兆円の予算が措置され予備費で支出していることを問題視。日本の人口は約1.2億人であり、すべての国民が4回摂取したとしても、4億8000万回分だとして、「どうして4億回分、余計に確保したのか（政府から）納得できる説明がない」と批判しました。さらに、「米国をはじめとする世界各国ではワクチン単価が公（おおやけ）になっているにもかかわらず、日本が購入した各メーカーのワクチン単価を聞いても（政府は）『秘密保持契約』があるの一点張り」だとして、「都合のわるい情報は、すべてて秘密保持契約にしてしまうとの悪知恵が働いてしまう」と政府の姿勢を批判しました。
その上で谷田川議員は、党対案３法案への賛成討論を行いました。党対案３法案は、「コロナ自宅放置死された方々の無念の思い、行き場のない憤りを抱えながらも失った命を無駄にさせないという、自宅放置死遺族会の皆様の思いのこもった内容」だとして、「我々は、数百人とも言われる自宅放置死に対し、何ら打つ手もなく立ち往生する政府与党の姿勢では、また同じことを繰り返すことになると徹底批判し、その解決策を法案の形で提示した」と訴え、その意義を強調しました。
党対案３法案は賛成少数により否決されましたが、谷田川議員は「有用な医薬品等の迅速な実用化が重要な課題となっている現状に鑑みると、一歩でも二歩でも対策を進めることが必要であると考え、政府提出法案にも賛成する」と述べ、賛成討論を終えました。
