西村智奈美幹事長は4月19日、定例の記者会見を開き、同日の常任幹事会で夏の参院選挙の比例代表選挙における略称を「民主党」で届け出る方向性を決定したと報告。常任幹事会後に行われた全国幹事長・選挙責任者・総支部長会議、明日の両院議員総会でも報告すると述べました。

　岸田総理が物価高騰を受け、緊急経済対策の策定を指示してからすでに3週間が経つものの、いまだに自民公明間で結論を得られていないことに「極めて危機感が乏しい」と指摘しました。

　また、ガソリン価格値下げのため立憲民主党はトリガー条項発動法案を提出していますが、自民公明国民間の協議でトリガー条項の凍結解除が先送りで合意したことに、自民が拒否した形で政策実現の壁になっていると指摘。一方で、3党間でガソリンなどの燃油価格抑制策としての補助金を充実させることで一致したことから、補正予算を組む必要性に言及。政府が予備費活用の考えを示していることについて、予備費の多くはコロナ関連費であることから、補助金に使えるか疑問視。トリガー条項の凍結解除や補正予算を組むには国会での審議が必要であることから、「早急な説明と国会における対応を強く求めていきたい」と述べ、仮に国会での議論を減らしたいということであれば、参院選前であることから「自分たちの選挙対策のために国民生活を軽視していると言わざるを得ない」と指摘しました。