金属労協より人権デュー・ディリジェンスに関する要請を受け、意見交換

　小川淳也政調会長ら党役員は4月28日、議員会館で金属産業の労働組合で組織される全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／JCM)より、「政府の人権デュー・ディリジェンス『ガイドライン』策定に関する要請」を受け、意見交換を行いました。要請は、企業活動における人権侵害（強制労働や児童労働、差別、長時間労働等）を撲滅する取り組みである「人権デュー・ディリジェンス」について政府がガイドラインを策定するにあたり、労働組合の関与を求める等の内容のものです。