4月28日、小川淳也政調会長は国会内で会見を行い、昨日代表が打ち出した3本柱をさらに補強し、射程を広げる形で政策の全体の体系を仕上げていきたいと述べ、（1）知床半島の事故（2）政府の補正予算―――等について発言しました。

（1）知床半島沖観光船海難事故について

　「本当に不幸な事故でありました。出航の判断が間違っていたという発言もあったやに聞いております。営利が優先された結果、人命が失われたとすれば本当に気の毒な、またあってはならない事故です」と述べ、お悔やみと哀悼の意を示すとともに、再発防止について何ができるのか、国土交通部会でも既にヒアリングを行っていると報告を受けていると述べ、法案、関係法令に不備がなかったのかも含め、しっかり議論していていく考えを示しました。

（2）政府の補正予算について

　「対応がまず遅く小規模であるということ、さらに財政民主主義の観点からも問題が多い」と指摘しました。さまざまな物価対策や、生活困窮者の支援などを予備費から流用し、その予備費を埋め戻すという予算対応については、「国会の審議や国会の関与を形骸化しかねない」と批判し、「党としても厳しく、対処対峙していかなければならない」と述べました。

　記者から、憲法９条と緊急事態条項について問われ、党の立場は論憲と述べ、2015年の安保法制の解釈改憲に対する疑念が綺麗に晴れてないという立場であり、それを上書きする形で、自衛隊を明記することは追認することになりかねないという意味で慎重な考えを持っていると述べました。緊急事態条項については非常に便乗的な議論であり、緊急事態条項の創設やまたその運用については極めて慎重に抑制的でなければならないと述べました。