立憲民主党フリーランス支援PT(プロジェクトチーム)は4月28日国会内で総会を開き、フリーランスの現状と課題について一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会から話を聞きました。

　同協会は、独立して活動するプロフェッショナルや、 企業に属しながらキャリアを複線で築くパラレルワーカーの有志が主体となって設立された、 フリーランスによる、フリーランスのための、非営利団体です。

　冒頭、座長の小宮山泰子衆院議員は、「コロナ禍でフリーランスなど曖昧な雇用の在り方や、不安定さが顕在化した今こそ、この問題にしっかりと正面から向き合わなければいけない。皆さんから声を聞かせていただき、私たち政治の側でやるべきことを見つけていきたい」とあいさつしました。

　会議では、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事が、同協会の活動概要や、フリーランス（副業・兼業人材）の定義、政府への提言から改善につながった過去5年間のフリーランス支援・保護政策の歩み、課題等について説明。フリーランスとは、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」であり、労働法による保護下の労働者とは異なる、競争法による保護下の事業者だと述べました。

　現下の課題としては、フリーランスの前提条件を成しえていない（交渉力がない、場所・時間・業務量の裁量がないなど）「準従属労働者」問題とセーフティネット格差を列挙。準従属労働者問題では、本来あるべき働き方の裁量（自律性）と経済自立性がない「偽装フリーランス」（偽装請負）の存在について言及し、「労働基準法と社会保険料を気にしなくてよい、安価で融通の利く労働力として使われてしまっている例もある。派遣などが同一労働同一賃金で扱いづらくなってきていることもあって広がりかねない。実効性のある取り締まりが急務」と訴える一方、ギグワーカーの労働者保護をめぐっては、自由に働けることにメリットを感じているとして根強い反対表明もあると述べました。

　セーフティネット格差については、「出産・育児、介護などライフリスクに備えるセーフネットが脆弱で、会社員など被雇用者とのあいだに大きな格差がある」「企業と個人の関係性が変わってきている中で、社会保険料納付の仕組みもアップデートが求められているのではないか」などと指摘しました。

　参加議員との質疑応答では、「プロフェッショナルの働き方だと誰が認めるのか。弱者となっているフリーランスをどう保護すべきか」「ギグワーカーが保護されることを迷惑だという理由は何か」といった質問、社会保険料納付の仕組みについて、これまでの従業員数に応じて会社が社会保険料を負担する仕組みから、会社は売上高に応じて社保相当分の税納付をし、個人は所得に応じて社会保険料を納付する案が示されたことを受け、これに賛同する意見など、さまざまな声が上がりました。平田理事は政治に対して特に、ライフリスクについて世論形成に向けて声を上げてほしいと求めました。