小川淳也政務調査会長は5月7日、千葉県浦安市を訪れ、小西洋之参院議員と「混迷する社会情勢と日本の針路~政治が果たすべき役割とは何か~」をテーマに集会を開き、会場から出た質問をもとに対談を行いました。その後の街頭演説では、演説後に会場の聴衆からの質問に小川政調会長が答えました。

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 報道機関の調査では、改憲に賛成する人が半数を超えている一方で、9条を改正する必要はないと答える人が半数以上いることについて整理してほしいという質問に、小西議員が答えました。小西議員は、「戦後74年間戦争をしなかったのはただ一点、憲法9条のためだけだ」と強調しました。9条がなければ他国の戦争に巻き込まれていた可能性に触れ、「9条の力を正当に評価することから改憲の議論を始めないといけない」と説明しました。

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 ロシアがウクライナへ侵攻している状況に乗じて、軍備強化を叫ぶ人に何と反論するのかと質問が出ました。小川政調会長は、「不安や恐れそして不満、怒りの感情に火をつけて歩く政治は下等な政治だ」と強く批判。一方で、「むしろ人々の良心や善意、利他心はなかなか火はつかないが、いったん火がついたら自発的に燃え続ける。社会を良くする一人ひとりの参加の糸口を見つけ、それが束になって社会が変わっていくことに賭けたい」と述べました。

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 集会終了後に行われた街頭演説で小西議員は、自身の父親が脳卒中になり介護を経験していたことに触れ、「私の仕事の真ん中にある一つは、実は医療政策だ」と紹介。「国会で、社会保障の福祉の街づくりの基盤となる法制度を作る仕事をしている」と述べ、民主党政権時代に医療法改正に関わり、5年ごとに見直していた医療計画を1年ごとに見直すように変更し、医療関係者だけが関わって作成していた医療計画を患者団体も会議に参加して作成するようにした実績をアピールしました。

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 現在の円安物価高の状況へどのように対処するのかを会場の参加者から問われた小川政調会長は、「当面は消費減税で生活を支援したい」と訴えました。一方で、「中長期的には社会変革を進めていくのが一番大事だ」と述べ、社会保障、財政構造、気候変動等について持続可能な体制を構築することが必要だとの考えを示しました。

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