小川淳也政務調査会長は5月8日宮崎県入りし、今夏の参院選挙宮崎県選挙区公認予定候補のくろだ奈々総支部長、県連代表の渡辺創衆院議員（宮崎１区）とともに宮崎、都城両市内で開かれた青空対話集会に参加。社会が直面している課題を一緒に考えていこうと呼びかけました。

　渡辺衆院議員は冒頭のあいさつで、野党は政府・与党に対し批判も提言もする、その役割をしっかりと担っていきたいと表明。「しっかりと一人でも多くの皆さんの声を、思いをくみ取る政治を実現するために青空対話集会も行っている。宮崎県選出の国会議員は5人だが、私以外の4つは自民党の議席。夏の参院選挙でもう１つ枠を増やし、皆さんの声がもっときちんと国政の場に届き、与野党が競い合って多くの皆さんのことを思う政治が実現されるよう頑張っていきたい。黒田さんとともに全力を注いでいく」と述べました。

　気象予報士として24時間365日、宮崎の空を見つめてきたというくろだ総支部長は「命を守る防災情報と共に、里山の風景、豊かな自然を知ってもらいたいと情報を届けてきた」と自己紹介。県内各地で医療や教育の格差などが広がっているとして、「これは、政治の責任ではないか。地方の声を無視して、中央の方ばかりを向いてきた政治のつけではないか。権力者がさらに権力を大きくし、富める者がさらにその富を大きくするため政治をもうここで終わりにしよう。私たちは、声を出すのをあきらめないように力を合わせるべき。私たちの声はどうせ届かない、言っても仕方ないと思ったら、このつけを子や孫の世代に残してしまう。権力者のためだけの政治ではなく、私たち国民一人ひとりが望んでいる宮崎県、日本、社会をつくる政治に変えていこう。声に寄り添って地方の声を届けていく覚悟だ。どうか力を貸してほしい。一緒に頑張ろう」と訴えました。

　小川政調会長は、対話集会について、「聞く側、答える側ではない。社会が抱えている問題を一緒に考えるパートナーだと思っている。いろいろな立場、利害、思惑があるのは社会の常だが、それをどう折り合いをつけて世代、ジェンダー等を超えてこの先の社会を切り開いていくかだ」と意義を説き、有権者の力でそういう政治を生んでいこうと呼びかけました。

　参加者からは、「コロナ予備費」約11兆円の使途を追えない問題や、選挙結果についての分析・検証、野党合同ヒアリングを取りやめたことへの見解、ロシア・ウクライナ停戦に向けた取り組みなど多岐にわたる質問や意見が寄せられました。

　小川政調会長は、コロナ予備費約10兆円の使途については、「通常10兆円の金額が国会審議を経ずに政府の一存で自由に使えることはあり得ないことだ」と断じ、安倍元総理はこれに限らず憲法９条の解釈や、NHKの会長や法制局長官の人事といった公正中立が求められる機関への人事介入など、さまざまな規範を壊してきたと指摘。「政府の一存で使えることに加え、本予算にまぶし込むので区別がつかなくなっている」と、追えなくなっている現状を述べた上で、「財政民主主義の観点からも、予算の審議や承認は議会の存在意義そのもの。それを平気で踏み超えるのが安倍元総理であり、それを正せないのが岸田総理。国会審議を経ない形での予算立てを阻止していく以外に道はない。連休明けの国会では強く求めていきたい」などと述べました。

　ロシア・ウクライナ停戦に向けては、「和平、停戦に勝る大義はないというための外交努力を立憲として訴えていきたい」と表明。その上で、「核武装や軍事費２倍、敵基地攻撃など勇ましい声が飛び交っている。勇ましいことを言う方が楽だが、こういう時こそ前のめりの議論するのではなく、しっかりと落ち着いて平和国家として確立してきたこの国のブランド価値や、それによって食料やエネルギーを円満に輸入できているこの国の存立基盤、平和外交によって国際貢献しようではないかという常識的な発信こそを大事にすべきだという立ち位置は何としても守っていきたい」と力を込めました。