5月13日衆議院内閣委員会で、泉健太代表が岸田総理大臣に対して質疑を行い、（1）新型コロナ対策のマスク着用（2）知床観光船事故の特別監査（3）教育の無償化と憲法改正（4）「子育て予算倍増」「若者世代所得倍増」（5）児童手当の所得制限―――について政府の姿勢を質しました。

（1）新型コロナ対策のマスク着用

　泉代表は、コロナ対策について政府のメッセージが混乱していると指摘し、政府の見解を質しました。（1）子どもも含めマスクの着用は基本的予防策として重要。マスクの着用の緩和はしない。（2）屋外では少なくとも2ｍ以上の距離を確保できていれば外してよい。（3）2歳以下の園児のマスク着用の奨励を見直すことを政府として決めたことはない――と岸田総理は答えました。

（2）知床観光船事故

　泉代表が、知床観光船事故の特別監査の結果の開示を求めたところ、岸田総理は「本日中に開示する予定」と答え、監査や行政処分の在り方も含め、総合的に有識者会議で検討してもらうと述べました。

（3）教育の無償化と憲法改正

　教育の無償化の実現に憲法改正が必要との泉代表の質問に、従来から政府としても教育の無償化に取り組んできていること、憲法において教育の充実をしっかりと書き込むことは重要と述べました。

（4）「子育て予算倍増」「若者世代所得倍増」

　「子育て予算倍増」「若者世代所得倍増」について、「倍増」は単なる方向性かと泉代表は質問しました。岸良総理は、「大きな方向性を示している」「現時点で倍増する期限を区切っていない」と答えました。泉代表は、「具体的な施策で結果を出すことを国民は望んでいる」と指摘し、心して取り組んでほしいと求めました。

（5）児童手当の所得制限

　今年の10月から児童手当の特例給付が廃止になり、61万人の子どもが児童手当が受けられなくなることに関連して、少子化により児童手当の予算が減っていること、子どもを育てやすいようにと政府も取り組んでいることとの矛盾を指摘し、所得制限を撤廃するように政府に求めました。