小川政務調査会長は5月17日、国会内で沖縄県内選出の女性自治体議員から「待機児童解消に向けた保育士配置基準の見直しと公定価格の引き上げを求める要請」を受けました。

　要請は、沖縄県において待機児童がいるにもかかわらず、保育所が定員割れを起こしており、主な原因が保育士不足にあると指摘。待機児童を解消するために国において「保育士配置基準の見直し」と「公定価格の引き上げ」が不可欠だと訴え、以下の見直しを求めました。

１．保育士配置基準を以下の通り見直すこと。
　0歳児　3:1から2:1へ　1歳児　6:1から3:1へ　2歳児　6:1から5:1へ
　3歳児　20:1から10:1へ　４・5歳児　30:1から15:1へ
２．公定価格における地域区分を見直すこと
３．公定価格における保育士の賃金水準を引き上げること

　小川政調会長は、「与党からは軍事費を2倍にすると声が聞こえるが私どもは子育て、教育予算こそ2倍にすべきだと訴えたい」と述べ、「配置基準の見直し等、要請を踏まえてなおいっそう力を入れていきたい」と応じました。

　要請には、早稲田ゆき、吉田はるみ、堤かなめ、山田勝彦 各衆院議員が参加しました。

待機児童解消に向けた保育士配置基準の見直しと公定価格の引き上げを求める要請.pdf