5月19日、退職者や高齢者で組織される日本退職者連合の「2022年全国事務局長会議」が都内で行われ、泉健太代表があいさつしました。

　泉代表は冒頭、19日の衆議院本会議で可決された刑法改正案によって侮辱罪が厳罰化されることに触れ、「政治家に野次を飛ばしたことを理由に現行犯逮捕されるようなことがあってはならない」と指摘し、「権力者にとって都合のいい世の中ではなくて、普通の生活を送る国民の権利や自由が守られるものでなくてはならない」と述べました。

　また、7月に予定されている参議院選挙において立憲民主党は、「生活安全保障」をキーワードに政策を訴えていくと話し、その3本柱は「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」であることを説明しました。とりわけ今般の円安・物価高は、年金生活者をはじめとする生活者の皆様に大変な負担増になっていると述べ、これら円安・物価高に有効な対策を講じなようとしない政府・日本銀行の姿勢を批判するとともに、立憲民主党はどの政党よりも、物価高と戦う姿勢を強く国民に訴えかけていくと話しました。