泉健太代表は５月21日夕、福山哲郎参院議員とともに自身の地元である京都市伏見区・近鉄線伏見駅前ローターリーで開かれた青空対話集会に参加。生活者目線で政策を立案していく党の姿勢をアピールしました。

　泉代表は、「対話を通じて政治をもっと国民の皆さんに近づけていく、共に動く協働の政治の仕組みを整えていきたい」と表明。「立憲民主党は、国の目線ではなく、生活者の目線で政策を立案していく」と述べ、政府与党との違いを強調しました。参院選挙に向けて党が掲げる「生活安全保障３本柱」のうち「物価高と戦う」について言及、「円安は日本経済にとってプラス」と言い切る政府・日銀に対し、「立憲民主党は、アベノミクス、円安政策からの転換を求めている。GDP（国民総生産）の６割を占める個人消費を喚起するためにも、給付、減税、賃上げを行うことで国民生活を守っていく」と述べました。

　福山参院議員は、「生活安全保障」について、故・緒方貞子元国連難民高等弁務官が実践された「人間の安全保障」の思いを受けたものだと話し、立憲民主党は国民の生活を守るための政治を実現していくと表明。政府は5月17日に2022年度補正予算案を閣議決定しましたが、立憲民主党は4月のあたまに約21兆円の緊急経済対策を取りまとめているとして、「あまりにも遅く、あまりにも少ない。野党に力がないと、国民の生活が守られないまま緊張のない政治が続く」などと指摘し、参院選挙で野党の力が強め張感のある国会を取り戻すことが必要だと説きました。ウクライナ情勢に乗じて、「核武装」といった無責任な議論が横行していることにも警戒感を強め、「何のために、どういう装備が必要なのかも言えない。金だけ積めなどと無責任な議論が成り立つわけがない。まっとうな国会審議、国民の生活を守る戦いをしていきたい」と訴えました。

　参加者との質疑応答では、「新しいエネルギーの技術開発を行う企業を支援していく気持ちがあるのか」「国民が安心できる具体的な安全保障政策はあるのか」「物価高対策の財源はどう確保するのか」「科学研究費の倍増というが、具体的にどのような方針なのか」「ベーシックインカムについての意見を聞きたい」「労働者のことを考え続けてほしい」等さまざまな声が上がりました。

　「東日本大震災と原発事故の教訓は今の政権のコロナ対策に活かされているのか」との問いに福山参院議員は、「（東日本大震災と原発事故対応が）すべてうまくいったとは思っていないし、今も福島の皆さんをはじめ多くの方にご苦労、ご面倒をかけている」と述べた上で、コロナ対策では、当時の安倍総理が「補償はしない」と発言したことで補償の枠組みを作りにくくなったのは事実だと指摘。それぞれの立場に合わせたガイドラインを作ってきた経緯があり、参考になるスキームがありながらそれを生かせず、結果としてつぎはぎだらけの協力金、給付金のメニューになっていたと述べました。一方で、雇用調整助成金は、野党が提案し、経営者の負担をなくしたことで、雇用者を解雇する一定の歯止めになったとも述べました。

　「政策提案型政党」を掲げていることには賛否の意見が上がる中、泉代表は、「政府の問題点には強烈に批判していく。任せてください」と応じ、何よりも国民の視点で考えていくとあらためて主張。一例として、政府の「子ども家庭庁法案」に対し、当事者からの声を踏まえて子どもの権利を擁護するための独立機関の設置や、子どもの意見表明権等を盛り込んだ議員立法「子ども総合基本法案」を提出したことに触れ、「数多くのもっとよい未来のための具体案を出している」と述べました。