5月25日、参院本会議で令和4年度補正予算案について質疑が行われ、立憲民主党から白眞勲参院議員が登壇し、(1)知床遊覧船事故(2)防衛費の増額(3)予備費の積増し――等について政府の姿勢をただしました。

(1)知床遊覧船事故

 白議員は冒頭、「お亡くなりになられた方々に深い哀悼の誠をささげるとともに、行方不明になられている方々の一刻も早い救出を心より願うものです」と述べました。

 その上で、知床遊覧船「KAZU I(カズワン)」が通信手段を携帯電話にしたことについて国交省は、JCI(日本小型船舶検査機構)の職員が「この地域の通信エリア図の内容をもちろん把握し認めたと言うが、実際は航路の大半が通信エリア外であり、JCIが規定を破っていたのではないか」として白議員は、第三者委員会で徹底的に真相究明すべきと訴えました。

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(2)防衛費の増額

 「防衛費を対GDP比2%へと倍増すべき」との主張があることについて白議員は、「人口減少・少子高齢化が進む中で、隊員の採用は極めて厳しい状況」であり、「装備品ばかり増やしたところで、それに伴う人員配置ができないのでは意味がありません」と白議員は指摘。

 また、岸田総理が日米首脳会談で「日本の防衛力の抜本的強化を行い、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意」を述べたこと関し白議員は、防衛費の数値目標や財源について岸田総理に問いただしました。岸田総理は、「今後の予算編成過程を通じて検討」と述べるにとどめ、具体的な財源確保策についての言及はありませんでした。

 さらに白議員は、「防衛費を2倍にすれば、日本の周りの国が『参りました』とでも言うのでしょうか。逆に北東アジアの緊張関係がより高まっていく恐れはないのでしょうか」と指摘するとともに、「われわれは、そういう国々といかに平和的に物事を解決するか、その智慧を絞るのが我々政治家の役割である」と訴えました。

(3)補正予算案での予備費の積増し

 立憲民主党は、物価高対策を当初予算の成立前から訴えてきたとして白議員は、物価高はすでに「予見できた」ことであり、本補正予算案で積み増しをする予備費について、憲法第87条第1項(予備費は予見し難い予算の不足に充てる)の観点から批判。

 「予算成立から1カ月も経たないうちに、減った分の予備費を補填するという意味不明な補正予算」だとして白議員は、立憲民主党が「生活安全保障のための緊急経済対策」で示した、消費税率の時限的な5%への減税やトリガー条項の発動、事業復活支援金の倍増、中小企業のコロナ債務負担の軽減など、「コロナ禍と物価高騰に見舞われる国民や事業者にとって早急に必要な対応」を補正予算案に盛り込むべきだと訴えました。

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220525令和 4 年度補正予算に係る財政演説 代表質問(白眞勲議員) .pdf