5月25日、衆議院本会議で財政演説に対する質疑が行われ、立憲民主党・無所属から重徳和彦衆院議員が登壇し、（1）日米首脳会談（2）補正予算2.7兆円（3）予備費埋め戻し（4）既出予備費1.5兆円―――について質問しました。

（1）日米首脳会談

　重徳衆院議員は、日米首脳会談に関連して、米国の台湾防衛のスタンス、政府の防衛費増額の財源、ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）への参加に対する日本の戦略、反撃能力保有に対する考え方等を質問しました。岸田総理は、日米首脳会談では、米国の台湾政策の基本的立場に変更がないことを確認したこと、防衛費の増額については、安定的に確保する観点から財源も検討していくこと、IPEFは地域の経済秩序を作ることを目的としており、有意義な枠組みになるようできることから具体的な成果を出していくことが重要であること、反撃能力の保有について、憲法、国際法の範囲内で、あらゆる選択肢を排除せず検討していると述べました。

（2）補正予算2.7兆円

　重徳衆院議員は、今回の補正予算は、遅い、小さい、中身がないと批判し、燃油高騰対策について、政府の動きが遅いことを指摘し、燃油高騰対策補助金の値上がり抑制の効果等について質問しました。岸田総理は、政府の措置による燃油の価格抑制の効果が確認されていると述べました。

（3）予備費埋め戻し

　重徳衆院議員は、予備費埋め戻しは民主主義を根底から崩壊させるとの懸念、コロナ予備費をさらに「コロナ・原油価格・物価高騰対策予備費」に使途拡大することの財政民主主義上の懸念を指摘しました。岸田総理は、政府としては、これらを適切に活用することで国民生活を守るための万全の備えを固めていくと述べました。

（4）既出予備費1.5兆円

　重徳衆院議員は、年度が始まったばかりの4月28日にすでに予備費1.5兆円が支出されたことに触れ、前例があるのか、累次の閣議決定で確認されてきた「予備費の使用は、国会開会中はこれを行わない」の原則に反して、国会開会中に補正予算ではなく、予備費を使う理由について質問しました。岸田総理は、「前例はないが、予備費の使用によらなければ緊急的な経費であれば可能」とされていると述べました。