小川淳也政調会長らは5月26日、国会内において、日本版気候若者会議（主催：日本若者協議会）のから政策提言書を受け取りました。
日本版気候若者会議とは、「日本の環境政策早期実現」「世論喚起」を目的とし、「2030年までに温室効果ガス排出削減目標46%を達成するためにはどうすべきか？」について若者で議論し、各機関（国政・行政・企業など）に対して政策提言などの活動を行っている団体で、今回の政策提言に関わった全国の同会議メンバーらもオンラインで参加しました。
政策提言書について感想を求められた小川政調会長は、政策提言の実現には世論や政治を動かす必要性があることを前提に、「10代・20代が社会的少数派なこともあり、そこに無力感や閉塞感を感じるのは当然だ」と述べ、なおかつ投票率が低いことや、現在若者があまり利益を受け取れていない構造であるのに対し、その若者の大部分がその構造を支持していることに矛盾を呈したうえで、「僕らに十分な魅力や頼りがい・将来性を感じてもらえるような政治環境をつくならければならないと責任を感じている。若い世代は今の政治の構造に目を向けて、問題意識をもってもらいたい」と述べました。
最後に田嶋要衆院議員は、「若い世代こそが今の政治と向き合い、未来を創っていく必要があるが、その必要性に気が付いていない若者が多い」と、日本では政治や環境問題に関心がある若者が少数派であることについて問題提起し、「われわれ世代が若者と直接交流する場は国会議員の立場でもまだまだ限られているので、若い世代同士でもその輪を広げる取り組みをお願いしたい」と、協力を求めました。
■気候変動若者会議の提言書本文