小川淳也幹事長は4月3日、東京・有楽町駅前で「青空対話集会」を開きました。集会では大塚小百合衆院議員（神奈川20区）が司会を務めました。天候に恵まれない中での開催でしたが、多くの人に足を止めていただきました。

　小川幹事長は冒頭、米国のトランプ大統領による自動車関税の引き上げについて、「非常に大きなインパクトを受けている。党として議論の場を設置し、政府の対応を後押ししたい。自国の利益のみを考える国が増えれば増えるほど国際社会は分断される。今は非常に危険な傾向にある」と危機感を語りました。

　また物価高に苦しむ日本社会について小川幹事長は、「日本社会はまさに大けがをしている。当面する物価高に対して具体的で強力な施策を施し、『止血』をしなければならない。一方で、人口減や高齢化のような『慢性疾患』にも本格的に取り組む。短期的な対策と長期的なビジョンを両立させるのが野党第1党だ」と話しました。

　会場の参加者との質疑では、「結局立憲民主党は増税派なのか」「東日本大震災から14年。福島第一原発の現状に対してどういう認識か」「高額療養費の負担引き上げは一旦は凍結されたが、またひっくり返ってしまうのではないか」などの意見が出されました。小川幹事長は、「増税派では決してない。例えば、野田代表もガソリン税減税に向けて野党各党に呼びかけている」「深刻なのは廃炉のめどが立たないこと。住民に居住場所に帰ってもらうことが難しい状況だということは党としても課題として認識している」「政府は引き上げ凍結も秋には見直すと言っている。患者団体の意見をよく聞いてもらえるのかが大きな分岐点だ」などと回答しました。