立憲民主党は６月８日、「分散型エネルギー利用促進法案」「公共施設省エネ再エネ義務化法案」を衆院に提出しました。

　分散型エネルギー利用促進法案は、気候変動が生活、社会、経済及び自然環境に重大な影響を及ぼすことから、大規模集中型中心のエネルギー施策からの脱却を目指し、地域エネルギー源を効果的・効率的に活用してエネルギーの地産地消・分散型エネルギー利用を推進するもの。地域の資源や人材を活用し、分散型エネルギーによる利益を地域に還元することで、雇用機会の創出・地域経済の活性化による自立的で個性豊かな地域社会の形成を目指す。国が分散型エネルギー利用促進基本方針を策定し、地方自治体がそれに基づく分散型エネルギー利用促進計画を策定、国から自治体への交付金により自治体が主体的に分散型エネルギー利用を促進することができるようになり、地域の望まないエネルギー施設の抑制も期待できる。

　公共施設省エネ・再エネ義務化法案は、日本では建物の断熱性能が諸外国に比べて低く「穴の空いたバケツ」状態になっていることから、国・独立行政法人の建物について、実施目標を定め、最も厳しい断熱基準を定めるとともに省エネ機器を導入し、エネルギー使用の20％以上を再エネで賄うことを義務づけるもの。既存の建物についても各省庁が改修計画を策定し2030年までに全ての建物で改修を終えることとしています。なお、地方自治体については努力義務とし、これにより、断熱材や省エネ機器の増産によるコストダウンによる民間への波及が期待され、日本全体の建物の断熱性能の大幅向上、ゼロエネルギー化の早期実現を図るものです。

　法案提出後の記者会見で田嶋要環境・エネルギー調査会長は、「日本は省エネルギーや、分散型エネルギーが進んでいない。原点に立ち返り、４回目の法案提出をした。今後は化石燃料に頼ることはできず、分散型エネルギー利用促進法により省エネルギーや再生可能エネルギーを推進する自治体を後押ししたい。また、公共施設省エネ再エネ義務化法により、国が率先して省エネと再エネ導入を進めることで、市場を先導し、国際的に恥ずかしくない省エネ・再エネ立国としたい」と述べました。