立憲民主党ジェンダー平等推進本部は14日、「議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査」報告書に関するヒアリングを行いました。
このアンケートは本年5月、わが国の議会におけるジェンダー平等の現状を把握するために、衆議院の議院運営委員会（以下、議運）理事会がすべての衆議院議員を対象に、IPU（列国議会同盟）の「自己評価ツールキット」を参考に実施したもので、6月9日に報告書がまとまりました。
今回の調査結果で特徴的な点は、ジェンダー配慮に関する男女の議員間の意識差が明らかになったことです。例えば、「現在の国会における女性議員の数は十分と考えるか」との設問に、「不十分」と答えた比率は男性議員の56.7％に対し、女性議員は84.6％でした。また、「国会への女性の参画拡大は妨げられていると思うか」との設問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した比率は男性議員の45.4％に対し、女性議員は71.8％に上りました。「一定数の女性議員を確保するための仕組み（制度）は必要だと思うか」との設問についても、「必要」「どちらかといえば必要」と答えた比率は、男性議員の47.0％に対し、女性議員は71.8％などとなっています。
会の冒頭で、同調査の実施を衆議院議長に申し入れた超党派議連「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の中川正春衆院議員（議連会長）は、「（議連のリードで）候補者男女均等法が制定された。この次の課題として、まずジェンダー平等に関する国会議員の意識調査を行おうということになり議長申し入れを行った。調査結果のどの部分を具体的に実施していくか、これからあらためて議論していきたい」と述べました。
また、調査実施に尽力した議運筆頭理事の青柳陽一郎衆院議員は、「議運理事は全員男性だったので、調査方式を協議する場には各党から女性議員も参加して質問票を作成した。立憲民主党からは吉田はるみ議員が参加し、活発な議論を展開した」と経緯を紹介、その上で「回答率82％のアンケートは極めて有意なもの。結果を分析したうえで実効性のある改革案を作りたい」と語りました。
会に招かれた上智大学の三浦まり教授は、「長大な質問票に対して8割以上が回答したことは画期的で、アンケート自体が大きな教育効果を発揮した。ただし、設問の文言をもっと正確にすることでより精度の高い調査結果が得られたと思われる」とコメントしました。そして、「男女で回答差が際立つ項目が多かった。認識ギャップを男女間で共有すべきことが明白になった」と調査結果の意義を指摘した後、報告全般についての所感を述べました。
閉会にあたりジェンダー平等推進本部長代行の岡本あき子衆院議員は、「しっかりと書き込まれた調査報告なので、調査分析を重ねていき立憲民主党として提言をまとめ、議会で反映できるよう取り組んでいく」と決意を述べました。
会には篠原孝、近藤昭一、阿部知子、桜井周、源馬謙太郎、堤かなめの各衆院議員が参加し、活発な質疑応答が交わされました。