泉健太代表らは7月14日、議員会館にて北海道農民連盟より要請を受け意見交換を行いました。要請は(1)生産資材高騰対策及び食料安全保障の強化と新たな予算確保に関する緊急要請(2)持続可能な米・水田農業政策の確立に関する提言(3)水田活用の直接支払い交付金の見直しに係る要望──を内容とするものです。

 泉代表は、要請を受けてあいさつに立ち、「昨今の燃料や肥料、飼料価格の高騰により、北海道をはじめとする全国の農業者は大変厳しい状況を強いられている」と指摘したうえで、「今日いただいた要請内容は、立憲民主党の農業政策と方向性が一致しているものであり、引き続き政府に対して強く実現を要請していきたい」と述べました。

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 続いてあいさつに立った逢坂誠二代表代行は、「今もっとも急務なのは、資材などの高騰対策」と指摘したうえで、先月28日に岸田総理が創設を表明した肥料原料価格高騰対策のための新しい交付金制度について「2008年の対策も参考にすると総理は表明したが、当時の交付金制度は条件や要件が厳しく、手続きも複雑だった」と述べ、今回は簡素な要件・手続きで交付のスピードが重視されるべきと話しました。

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 要請・意見交換には、立憲民主党から泉代表、逢坂代表代行のほか、松木けんこう、神谷裕、石川香織各衆院議員、岸真紀子参院議員が出席しました。