仕事をリタイアしたのち故郷で地域活性化に取り組みたい、脱サラで仲間と一緒に仕事を始めたい、福祉活動の事業を起こしたい。いろいろな思いを持った人たちが、仲間と一緒にお金を出し合い、話し合って、ともに働く。「協同労働」というこんな新しい働き方を選んだ人たちが「労働者協同組合法」によって法人格を持てるようになりました。
「すべての人に居場所と出番のある共生社会」を掲げる立憲民主党は、同法の普及・促進に向けて様々なイベントや勉強会、視察などを実施しています。
○これまでの主な取り組み
2021年
4月27日 党として最初の取り組みとなるイベント「ひとも、お金も、ノウハウも。みんなで出し合う新しい働き方 『労働者協同組合法』の活用法」を開催する。
6月4日 オンラインイベント「『協同労働』推進に向けた取り組みに関する意見交換会」を開催。法律をどのように地域社会づくりに活かしていくかについて参加議員が意見交換を行う。
7月14日 オンラインイベント「映画『Workers被災地に起つ』上映会＋トーク」を開催。実際に映画に登場した方々から、被災地における組合設置までの経過や撮影後の活動について話を聞く。
8月26日 オンラインイベント「『労働者協同組合法』を活かした地域づくりのための実践講座」を開催。日本労働者協同組合連合会から説明を受けるとともに、自治体議員から各地の取り組みが紹介される。
11月29日 オンライン勉強会を開催する。
2022年
1月21日 オンラインイベント「協同労働で『地域振興』『地域課題解決』につなげる！労働者協同組合法の施行に向けた仲間の取り組み勉強会」を開催。党所属の自治体議員が地元での取り組みを紹介する。
4月25日 オンライン勉強会を開催する。
4月27日 党所属議員が協同労働の先進事例として知られる広島市と市内の団体を視察する。
○資料
・２都道府県議会・市区町村議会での立憲議員による労協法に関する質疑答弁・一覧.pdf
○リンク