党つながる本部と企業・団体交流委員会は14日、「労働者協同組合法」の活用法 第2弾として映画「workers 被災地に起つ」上映会＋トークを開催しました。
石川県連つながる本部長の喜成清恵金沢市議会議員が司会進行役を務め、労働者協同組合制度について関心をもつ地方自治体議員が勉強会を開いて連携していること等について紹介しました。
党・つながる本部長の枝野幸男代表は冒頭のあいさつで、今回のイベントの開催にあたり日本労働者協同組合連合会ワーカーズコープの皆さんの協力に謝辞を述べました。党所属の地方自治体議員がつながる本部を通して、労働共同組合についてもっと知ろう、勉強しようと活動していることは「まさにつながる本部の一つの大きな役割の先行事例として進めていただいている」と評価し、今後も、このようなテーマを取り上げてほしいといった要望を上げることを含め、チャレンジしていってほしいと話しました。
また、新型コロナウイルス感染症に対する行政の機能不全に言及し、「この20年、30年続いてきた競争、改革という流れの結果として、自治体、あるいは教育現場の職員やサービスの縮減が続き、いざという時に政府・自治体が十分に機能できない、期待に応えられないということが明らかになっている。その機能を取り戻し、命と暮らしを守ることのできる政府、自治体をつくっていくということは、総選挙で新しい政権をつくりたいという、われわれにとって、最大のテーマだと言っていい」と語りました。そして、その機能する政府・自治体を実現していく上では、「労働者協同組合など、地域のニーズに的確に応えてサービスを提供していく、さまざまな担い手の重要性はますます高まっていく。そうした意味で労働者組合法の成立も時宜にかなったもので、これをどのように活かしていくかは重要」との考えを示し、今回のイベントの意義を強調しました。
副本部長の福山哲郎幹事長は労働者協同組合法についてのイベントが第1弾に続き第2弾が開催されたことについて「皆さんの関心が連続的につながっていることは大切なこと。この動きが、次の地域をつくる大きなベースとなることを心から願っている」と述べました。東京都で当日、新型コロナウイルスの新規感染者数が1,149人に達したことに触れ、「コロナ禍で地域社会は徐々に変化をしなければいけなくなっている。今までのような自助だけでは無理な社会になっていくという想定の中で、労働者協同組合法がどのように活用できるのか、具体的に皆さんの事例をみながら、党の蓄積として、社会の蓄積として活用していかれるようにと願っている」と語りました。
続いて、「Workers被災地に起つ」（森康行監督、2018年/89分/ドキュメンタリー）が上映されました。
上映終了後、映画に登場した（1）日本労働者協同組合連合会センター事業団理事長の田中羊子さん（2）当時は宮城県亘理町多機能型総合福祉施設「ともにはま道」の所長で、現在はセンター事業団南東北事業本部 副本部長を務める池田道明さん（3）当時は宮城県登米市REBORN FOREST登米の全国事務局員で、現在は同事業本部登米地域福祉事業所の所長を務める竹森幸太さん（4）岩手県大槌町の地域共生ホーム「ねまれや」所長の東梅麻奈美さん──から当時や映画撮影後の活動の様子を伺いました。
竹森幸太さん資料_「労働者協同組合法」の活用法20210714-1.pdf
田中理事長からは、宮城県登米市の起業型緊急雇用創造事業を参考にした給付付き起業型職業訓練講座の創設に向けた党に対する要請がありました。
協同労働推進議連協同代表の篠原孝衆議院議員は、労働者協同組合について「同じような悩みを持つ人たちが知恵を出し合い、お金を出し合ってやっていこうということだ。たとえば今日のお話にあった、若い人たちによる林業、森林の整備。あるいは高齢者が退職してから自分たちのやってきたことの知恵を出し合って一緒に仕事をしていこうとする。子育てでも、知恵を出し合って、時間帯も違っているけれども子育てを皆でやろうとしている」「労働者協同組合は、株式会社と同じで事業は何でもいいけれども 自分たちが仕事をしている、そして一緒に成果を分かち合う。これから相当、皆さんに使ってもらえるのではないかと思っている。大きい組織でなくて、地域ごとの小さな組織で使っていただける制度だ」と説明しました。そして、地方自治体議員には市町村や県に、労働者協同組合の仕組みを使うよう促していってほしいと話しました。
つながる本部事務総長の逢坂誠二衆院議員は良い映画をご紹介いただいたと謝意を表しました。労働者協同組合について「日本の皆さんの働き方をこれから変えていくきっかけになると感じている。いま働いている人たちもけっして幸せではなく、働いていも働いても幸せ感が得られない。自分が働いていることが社会の中でどういう役割になっているのかが分からない。お金が儲かればいいという社会になってしまったのではないか」と危惧を示しました。労働者協同組合法が成立する前から多くの皆さんが、こうした形の働き方に取り組んできたことに触れた上で「自分が幸せになるために仕事をしていることに対する喜び、あるいは自分が働くことによってほかの人たち、地域もよくなっていく働き方が、どんどんこれから広まっていくのだと思う」と述べ、この制度の周知や活用について、いろいろな場面で発信をしていきたいと話しました。また、日本労働者協同組合連合会センター事業団から要望のあった起業型職業訓練について、良い形で進められるように取り組んでいく考えを示しました。
近藤昭一企業・団体交流委員長は「協同組合法を多くの方に知っていただき、活用していただきたいということで、今日は立憲民主党所属の自治体議員を中心に開催した。映画を見させていただいき、皆さんのお話を聞かせていただき、元気と希望が湧いてくる感じだ。新型コロナウイルス感染症がまだ収まっていない中で、どのように生きていくか、希望を持っていくか、感染症が収まった後はどうなっていくのか、どのように元気を取り戻していくのかというようなことに対する不安を多くの方がもっている。そうした状況の中で、情報を共有し、みんなで考えて、みんなで合意をはかっていき、新たな地域の支え合い、元気を取り戻せる、そういう見通しが持てるお話だった。労働者協同組合法が大切だと改めて認識した」と話し、党本部として今後も協同組合法の周知に取り組んでいく考えを示しました。
