党つながる本部と企業・団体交流委員会は26日、「労働者共同組合法」を活かした地域づくりのための実践講座をオンラインで開催し、党所属自治体議員ら約50人が参加しました。
冒頭、近藤昭一企業・団体交流委員長は、勉強会の企画、準備に多くの自治体議員が関わったことに謝辞を述べました。労働者協同組合について「仲間の皆さんがお金を出し合い、経営についても話し合い、主体的に動かしていくもの。今回そこに法人格ができたのは画期的」と話し、この新しい制度に対する期待は大きいが、社会に浸透していないので、それぞれの地域で積極に取り組んでほしいと呼びかけました。また、環境など多様な分野での持続性を可能にするため、すべての人に居場所と出番をつくるためにも重要な制度になると期待を込めました。
中村隆宏墨田区議会議員が司会進行をつとめました。
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会より（1）労働者協同組合法（労協法）が2022年10月に施行されるまでに取り組むべきこと（2）相談窓口の設置や「協同労働プラットフォーム事業」などの先行事例（3）人材育成――等について説明を受けました。
資料1：労働者協同組合法の施行（2022年10月1日）に向けた自治体における取り組みのご提案（日本労働者協同組合連合会）.pdf
資料2：労働者協同組合法の施行に向けた主な動向（日本労働者協同組合連合会）.pdf
資料3：都道府県議会・市区町村議会における労協法に関する質疑答弁一覧（日本労働者協同組合連合会）.pdf
資料4：労働者協同組合法の施行に向けたスケジュール（案）等について（2021年8月2日、第23回労働政策審議会勤労者生活分科会 配布資料）.pdf
資料5：京丹後市予算・研修会（案）.pdf
資料6：多様な雇用機会創出促進事業_令和３年度予算_とりネット_ 鳥取県公式ホームページ.pdf
資料7：鳥取県チラシ.pdf
これに対して参加者からは（1）労働者協同組合が公的な事業を受注できるよう、公契約条例、指定管理者条例の見直しが必要ではないか（2）人材育成の具体的な進め方（3）相談窓口の設置に向けた進捗状況（4）法施行に向けて首長、行政に何を働きかけたらよいか。議会での提起の仕方（5）中小零細企業の事業承継に活用できるのではないか（6）ワーカーズコレクティブとの関わり（7）資金調達先としてどのような金融機関は応じてくれるか。メガバンクの動向――等について質問があり、意見交換がおこなわれました。
続いて、森沢美和子・日野市議会議員から区議会でおこなった一般質疑について報告がありました。
佐藤洋・桶川市議会議員からは、隣接する行田市と連携した、制度開始に向けた取り組みについて報告がありました。
最後に、森沢市議が「これまでワーカーズコープさんと密に連絡を取り合い、連携がとれたことも大きなチャンスだと思うので、今後も連携しながら、党としても、地方自治体議員としても取り組んでいきたい」とあいさつし、会を締めくくりました。