8月10日、立憲民主党は新型コロナウイルス対策本部を国会内で開催し、（1）「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する4学会声明」について、大橋博樹 プライマリ・ケア連合学会 副理事長より（2）ワクチンの副反応等の現状について政府より、それぞれヒアリングしました。
（1）大橋博樹 プライマリ・ケア連合学会 副理事長からは、「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する4学会声明」の趣旨について、発熱外来に、検査を希望している基礎疾患なしの若い人が押し寄せることから、本当に必要な人が受診できる体制を整えることを主眼としていると説明し、救急車を呼ぶ基準を示したこと、37.5度以上の熱を4日間発症しないと受診抑制を全面にお願いしているのではなく、若い方で基礎疾患のない方で、検査を目的としているなら配布されている検査キッドで十分であること、同時に、自宅療養はオンライン登録をしっかりと自治体でサポート体制をつくること――等、数週間だけでも、受診以外の方法で検査できないかというのが声明の趣旨だと述べました。
参加議員から、全数把握について質問があり、大橋さんからは、「全数把握している限りは現場の負担は減らない。何件か検査して陽性率を出す等の工夫ができるのでは」との話がありました。
また重症者数の今後の予測と対応について質問があり、大橋さんは、「都道府県のフォローアップ体制がまちまちであることから、一定の仕組みの基準が必要。万が一不安な症状が出ても、オンライン診療でサポートできれば安心」との考えを述べました。
長妻本部長は、この3年間で救急の不搬送事案が統計上はゼロであることについて、実態を表す統計の取り方に改善するよう、改めて政府に強く要望しました。
（２）ワクチンの副反応の現状等について政府から説明を受け、救済制度や医学的因果関係のチェック等の在り方について討議しました。