立憲民主党は8月22日、退職者や高齢者で組織される日本退職者連合より、「2022年度政策・制度要求」について要請を受け、意見交換を行いました。日本退職者連合が取りまとめた「2022年度政策・制度要求」は、誰もが必要なときに必要な支援を受けることのできる社会、「人間の安全保障」が完備した社会を作るために必要な政策・制度について要求したもので、社会保障財源の確保や、雇用改善・子ども子育て支援、年金保険制度の維持・改善、地域包括ネットワークの確立、医療・介護制度の充実、貧困・低所得者対策、ジェンダー平等などを主な内容とするものです。

　とりわけ退職者連合からは、低所得の高齢単身女性を取り巻く厳しい環境について説明があり、これらの背景にある賃金・待遇の不平等や役割分業意識の解消、「男性稼ぎ主」モデルを前提とした第3号被保険者制度や遺族厚生年金制度の見直し、等についての提案を受け、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会には立憲民主党より、小宮山泰子・企業団体交流委員長及び、牧山ひろえ、小沼巧、田島麻衣子、鬼木誠、水野素子各参院議員が出席しました。