立憲民主党女性議員ネットワーク（自治体議員1251名のうち女性自治体議員281名、22.5％、9/15現在）は9月15日、8月27日に開催した夏季研修会を受けて、同ネットワーク副代表の市川佳子神奈川県議と同事務局長の阿部祐美子東京都議が泉健太代表に要望書（以下PDF参照）を提出しました（写真上、中央が泉代表、左・市川神奈川県議、右・阿部東京都議）。

　要望書は、（1）党内体制について（2）旧統一教会問題について（3）統一地方選挙等の選挙対策について（4）ジェンダー平等政策について（5）ハラスメント対策（6）女性議員ネットワークの活動に対して――の6項目からなるものです。

　女性議員ネットワークからは、要望書に盛り込んだ内容のほか、「米軍の基地がある地域での女性の性被害について、その地域に寄り添った対応をお願いしたい」「ハラスメント対策について、党本部に第三者機関を設置し女性が声を上げやすい仕組みづくりを検討してほしい」「ハラスメント研修や公選法の研修を選挙前に候補者や現職自治体議員に行ってほしい」と要望がありました。

　これを受けて、泉代表から、「執行役員は男性が多くなってしまったが、『次の内閣』で女性登用に力を入れ、その方々が各現場で活躍しているのが目に見えるような形でメディアに打ち出していきたい」ということや、「統一地方選へ向けてつながる本部やジェンダー平等推進本部と連携して女性候補支援を積極的に行っていきたい」との意向が示されました。また、地方議会で孤立しがちな女性議員のネットワークを強化する意味も込めて、一堂に会する機会が設けられたらよいのではないか、と提案がありました。

夏季研修会を踏まえての女性議員ネットワークからの要望(2022年9月15日）.pdf